歯科医師ための独立起業支援(歯科も介護施設運営も検討すべきでは!?)

お世話になります。インキュベクスの青井です。

最近、有難いことに歯科医の方からも多くのお問合せをいただいています。

多くの方がこの先、「歯科医師」という資格だけで仕事をしていくことに不安を感じておられるようです。

本日は、私たちが歯科医の方の今後の事業展開としてご提案させていだたいている「介護施設経営」について具体的な事例と共にお伝えしていきたいと思います。

「訪問歯科診療」の往診先をどう確保するすべきか

現在、歯科医を取り巻く環境は、

・評価の低い保険点数
・歯科医師の過剰問題(分院を作る、増やすのが昔ほど簡単ではない)
・高齢者は伸び、それ以外は減少する患者受療率

など非常に厳しいものとなっています。

このような状況の中、新たな顧客を獲得する手段として「訪問歯科診療」を検討する方もいらっしゃると思いますが、往診先(在宅・介護施設も含め)を安定的に確保するのは、そう簡単ではないのも事実です。

私たちインキュベクスでは、このような課題をお持ちの歯科医様に対して、

「将来の訪問歯科の訪問先となる介護施設(老人ホーム)を作ってしまいましょう」

とご提案させていただいています。

では、実際にはどういったケースになるのか、実際に現在進行中の事例をご紹介します。

女性歯科医が介護施設経営陣に加わりました

弊社で行っている介護ビジネスの勉強会に参加していた女性歯科医師様のケースです。

当初はご自身で訪問歯科診療での開業をご検討されていましたが、まずは将来訪問先となる介護施設を多数用意した上で、訪問歯科を推進するという予定に変更、弊社がご紹介した民間経営者とのタッグで「介護施設経営」を行う同社の経営陣に加わることとなりました。

現在は、横浜市または川崎市内で建設を計画する介護施設運営における様々な打合せを進めています。

歯科医による介護施設経営の方法とは

歯科医による介護施設経営法には、大きく2パターンが考えられます。

パターン1

歯科医が箱(施設)は用意するけれども老人ホーム自体の運営は誰か別の人間がやり、治療は歯科医が行く。(=施設不動産投資+訪問診療)

パターン2

訪問診療はやりたいけれどお金はないから施設は作りたくない。オーナーさんが施設を用意して建ててくれるなら運営はチャレンジするし往診も行きたい。(=運営+訪問診療)

私たちでは、いずれの方法でもご支援させていただくことが可能です。

歯科医の経営する介護施設と資産形成の戦略

また私たちは、歯科医による介護施設経営は、もちろん同時に10年後を見据えた出口戦略(事業譲渡その他)を考えた介護事業参入をおすすめしています。

具体的には、目まぐるしく変化する医療制度の中で向こう20年先までを見据えて事業展開を考えるのではなく、100床~200床程度の体制を構築した上でその事業の譲受を希望する方々への事業譲渡を検討するという方法論です。

参考までですが、これまで私共が800社ほどの支援をしてきた訪問看護ステーションは100名のご利用者様がある状態で最低価格は5000万円。最高価格は1億円程の譲渡価格が設定されている場合があるようです。

客単価が一月6万円前後の訪問看護ステーションがそのような価格で売買がなされている現状ですので、客単価が30万円~40万円という介護施設運営に付けられる”事業の価値”は、歯科医の資産形成の視点から見ても一考に値するのではないでしょうか。

介護施設の視察を随時おこなっています。

歯科医による「介護施設経営」といってもなかなか具体的なイメージがわかない方もいらっしゃると思います。

そこで私たちは、歯科医師のための現場視察&勉強会を定期的に開催しております。

実際に訪問看護ステーションと介護施設を運営し、自ら訪問歯科も起こっている弊社支援先の歯科医を講師に迎えより具体的に介護施設事業への参入方法をご説明させていただきます。

お気軽にご参加ください。

施設見学(横浜市鶴見区)・勉強会へは、下記より申し込みが可能です。(どちらかだけで大丈夫です。)

お気軽にお申込みください。

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