インキュベクス青井でございます。

7月17日に開催された厚生労働省の中央社会保険医療協議会※総会において、2020年度診療報酬改定に向けた「介護・障害福祉サービス等と医療との連携のあり方」が議論されました。

（※日本の健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関）

今回の総会は、特に地域包括ケアシステムの中で「要」になる「訪問看護」に注目が集まりました。

営利法人が運営する訪問看護ステーションは、2008年から2018年の10年間で約4倍と順調に伸びています。（2004年：4806事業所→2018年：9964事業所、14年間で5158事業所・107％増）

これに伴い、理学療法士等の多い訪問看護ステーションも増加しました。

今回、特に厳しい意見が相次いだのは、この理学療法士等の多い訪問看護ステーションについてです。

論点となった点は、

・理学療法士等の割合が多い訪問看護ステーションが増加していること

・理学療法士等の割合が多い訪問看護ステーションでは24時間対応体制加算の届出割合が少ないこと

・理学療法士等の割合が80％以上の訪問看護ステーションもわずかにあり、そこでは7割弱が24時間対応を行っていないこと

・リハビリ専門職が、事実上の訪問リハビリステーションに流れ、病院でのリハビリ専門職確保が困難となっていること

これらの課題を踏まえ、

「理学療法士等の割合が80％以上という訪問看護ステーションでは、重症度の低い患者を選び、24時間対応をしていない可能性がある。これは健全な姿とは言えないのではないだろうか。―」

などの厳しい意見も出されました。

昨年の2018年の診療報酬改定では、「効果的な訪問看護の提供を推進するために、理学療法士等による訪問看護については、看護職員と理学療法士等が連携して実施することの明確化」が行われましたが、来年2020年度診療報酬改定に向けて、さらに「訪問看護ステーションのあるべき姿」が厳しく問われていくのではないでしょうか。

私たちも今後の動きに注視していきたいと思います。