インキュベクス青井でございます。

ご承知のとおり、訪問看護ステーションをつくることが実に簡単です。

先行投資も少なく、どちらかといえば、利益も出しやすい業種の1つです。

しかし、この気軽に参入しやすい状況というのは、これから事業参入される経営者にとってだけではなく、その経営者のもとで管理者をつとめる看護師さんにとっても同様な状況です。

そうです、一定の確率で看護師さんの独立開業は発生するのです。

しかも、ケースによっては運営会社の体制如何によっては、自社のお客様や看護師全員を引き連れて独立するケースもないわけではありません。

・・・しかも、「え?あの看護師が?」タイプの方であっても発生する可能性があるようです。

では「対抗手段はあるのか?」「損害賠償を請求する?」
・・できません(以前、顧問弁護士の回答はこんなかんじだったような)

「事前に約束書を交わす?」

・・独立を制限する文章は法的にみるとどうなんでしょうか?

5年前までの訪問看護ステーション経営ならば、いざ知らず、最近の看護師さんは1件訪問がおおよそ1万円の価値があることはご存知ですので20日稼動で自分が稼ぐ金額が100万円あるのに対して、給与が仮に30万円であった場合は、自分で開業してもっとたくさんもらいたい、そんな風に考えるのはきわめて妥当なのかもしれません。

5年ほど前までの訪問看護ステーションや、都市部以外の訪問看護ステーションでは未だに会社側への収益配分が多く、働く看護師に見入りは小さいといった状況が続きます。

ここ関東圏では訪問看護ステーションの収益配分の主流は、現場看護師に厚く、運営側は薄く。つまり、訪問看護ステーション経営は薄利多売のサービス業かもしれません。


大量な看護師で100名、200名のユーザーへの医療サービスを届ける時代です。

そして、その大量供給を維持する運営会社のスキルはマッチングスキル。

コミュニケーションスキルではありません。