インキュベクス青井でございます。

本日は、これからの世の中から求められる訪問看護ステーションと高齢者施設等との連携について弊社の直営事例を参考にご紹介させていただきます。

訪問看護ステーションは、開業後の集客”が大きな課題

訪問看護ステーションは、今後益々、社会ニーズ・需要が増していく事業です。

私たちケアーズも2012年より訪問看護ステーションの開業・運営のご支援をさせていただいております。

新規に開設されるステーションは年々増えていますが、その反面、毎年、約半数が事業継続を断念しているという事実もあります。

撤退の理由は、

「開業時の集客が思うようにできない」

・・・これに尽きます。

訪問する看護師さんは、看護の訓練は受けているけれど、営業の訓練をされているわけではありません。その他、事業資金が少ない状態で開業している方も早々に撤退を決めているかもしれません。

いずれにしろ訪問看護ステーションの開業をより円滑に進めるためには、“開業後の集客”が大きな課題となります。

訪問看護ステーションの開業をより円滑に進めるために

この課題を解決するために私達ケアーズでは、パートナー様に対して

  • 営業先リストの提供・優先順位確定
  • 目標達成に向けた個人別KPI・指標・指針づくり
  • ステークホルダー別営業ツールの提供
  • 営業に効果的なWebサイトの提供

等を通して最適な営業戦略の策定と実施支援をおこなっております。

しかし、在宅医療介護を取り巻く環境は変化しています。これまでのやり方にとどまらず時代の変化に対応した新しい営業戦略を考える必要があります。

それが訪問看護ステーション開業段階での介護施設との連携です。

このモデルは、特に今後、介護施設の大幅な不足が顕在化していく東京圏内においてニーズが高まると思われます。

介護施設に対し訪問看護を提供する

私たちが直営事業所で推進している事例が、介護施設に対し訪問看護を提供する、言わば介護施設と連携する訪問看護ステーション経営というスタイルです。

もちろん周囲の理解や、認知をいただいた結果ですが、今では介護施設に加えて、一般家庭への訪問看護そして、訪問リハビリのサービス提供を行っています。

介護施設連携型の訪問看護ステーション収益計算

介護施設連携型の訪問看護ステーションの収益は介護施設の収容人数によってほぼ決まります。

たとえば、30床の介護施設(医療依存度高め)の場合、おおよそ80%の入居者様が訪問看護ステーションを利用するケースになりります。

30名くらいの入居者を擁する施設に訪問看護を提供できるのであれば、事業は早期に黒字転換が可能になります。(少なくとも私達の直営はそのようなスタンスです。)

30床の介護施設に訪問看護サービスを展開する!

30床の介護施設に訪問看護を提供する場合の医療保険額はご利用者様1名あたり月間7万円~10万円といったところでしょうか。

月間訪問件数は、180訪問~250訪問ほどになります。


看護師さんの給与が月給35万円前後の看護師さん2.5名で開始した場合は、給与分は月額90万円ほどで抑えられるはずです。

あとは事務所費用や車輌費など、もろもろを差し引いても、月に60万円~130万円が手元に残る計算です。

介護施設経営から訪問看護ステーションをはじめませんか

現在、サ高住や住宅型有料老人ホーム等の高齢者住宅施設を運営されている経営者の方々で新たに訪問看護ステーション開業を検討されている方は、是非ご相談ください。

これまでの訪問看護の開業・運営実績と直営事業所運営の様々なノウハウを元に貴社の訪問看護ステーション開業をご支援させていただきます。

また私たちは、開業コストを徹底的に抑えた小さな介護施設「介護の王国」の開業・運営支援をおこなっております。

新規ビジネスとして介護施設経営、さらに次の展開として訪問看護ステーションをスタートすることは、リスクを抑えると共に非常に手堅いビジネスモデルになります。

ご興味がございましたらお気軽にご相談ください。

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    個人情報の取り扱いに関する法令や国が定める指針、規範について

    個人情報の取り扱いに関する法令や国が定める指針・規範を守ります。

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    個人情報に関する苦情及び相談について

    個人情報に関する苦情及び相談には、速やかに対処します。

    個人情報保護の取り組み(個人情報保護マネジメントシステム)について

    個人情報の保護を適切に行うため、継続的にその取り組みを見直し、改善します。

    制定日 平成16 年4 月7 日
    最終改定日 平成27 年2 月10 日
    インキュベクス株式会社

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    2. 当社へのお問合せに関する個人情報
    2.1 当社へのお問合せへの対応のため
    2.2 関連サービスの資料の発送、通知または連絡のため
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    3.2 関連サービスの資料の発送、通知または連絡のため
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