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人材派遣第３次ブーム到来／これだけ揃えば、もういいでしょ！
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人材派遣第３次ブーム到来／これだけ揃えば、もういいでしょ！
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一般派遣という期間労働を是認する認可の取得は全く意味はないでしょ。
むしろ継続雇用を前提とした特定派遣の届け出の方が採用するスタッフの就業意識面を考慮すると効果的ですね。
派遣や業請が急拡大する背景を考えてみると・・・・
・労働者派遣法の改正があるでしょ・・・
・パートタイム労働法の改正があるでしょ・・・
・労働契約法の改正があるでしょ・・・
・ブラジル人の国外退去による製造業不安と海外移転じゃん・・・
・バブル崩壊後の新卒採用控えの影響が出てるでしょ・・・
・高齢者増加で働き手不足でしょ・・・
・生活保護受給者増加で勤怠意欲はゼロだし・・・
・３・１１後の特需は顕著でしょっ・・・
・さらに、労務リスクを負いたくない企業の基本姿勢が丸見えだしっ・・・
・正社員雇用を前提とした経費バランスを計画していないし・・・
これだけ条件が揃うと、前代未聞ともいえる需要に呼応する人材派遣業と業務請負業が伸びることは想像できるでしょう。
スーパーやドラッグストアでパートのおばちゃんが使えなくなるんだよ。 その代わりに正社員を雇うだろうか・・・
人材派遣を始めたら、人の確保が問題になります。
施工管理技士や製造現場で働く人材であれば、効果の読めない求人媒体を使って応募に期待するより、インキュベクスのスタッフ情報を使った方が利口ですよ。
求人媒体に掲載するのは、麻薬のようなもので集まらないことが分かっていてもやめられないんだよなぁ。
ある派遣系の上場会社の社長と話していたら、なんと毎月の広告経費は２億円なんだってさっ。
効果の有無に関わらず出稿しないことの恐怖のため、出し続けているんだって。
他方、媒体屋さんにしても広告代理店にしても、効果のある手法や具体的な効果を提供しなければ、その商品自体の存続も危ぶまれると言うことに気付くべきだけど、知らん顔だからなぁ・・・・。
ま、僕には関係ないからいいけどね。
★ゼネコンから「施工管理技士」の注文はいくらでも取れます。
しかし、該当スタッフを調達し提案することができないんですよ。
★製造工場から「作業員」の注文はいくらでも取れます。
しかし、当該スタッフを調達し提案することができないんですよ。
インキュベクスは、それらの注文に無尽蔵に応じることができます。 ただし、製造工場向け２〜３名という少数注文への対応はお断りします。日系ブラジル人の方々の協力を頂けますよ・・・。
とにかく、
人材派遣第３次ブームが始まっているので、一日も早い起業が良いですよ。
人材派遣第３次ブーム到来／これだけ揃えば、もういいでしょ！
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一般派遣という期間労働を是認する認可の取得は全く意味はないでしょ。
むしろ継続雇用を前提とした特定派遣の届け出の方が採用するスタッフの就業意識面を考慮すると効果的ですね。
派遣や業請が急拡大する背景を考えてみると・・・・
・労働者派遣法の改正があるでしょ・・・
・パートタイム労働法の改正があるでしょ・・・
・労働契約法の改正があるでしょ・・・
・ブラジル人の国外退去による製造業不安と海外移転じゃん・・・
・バブル崩壊後の新卒採用控えの影響が出てるでしょ・・・
・高齢者増加で働き手不足でしょ・・・
・生活保護受給者増加で勤怠意欲はゼロだし・・・
・３・１１後の特需は顕著でしょっ・・・
・さらに、労務リスクを負いたくない企業の基本姿勢が丸見えだしっ・・・
・正社員雇用を前提とした経費バランスを計画していないし・・・
これだけ条件が揃うと、前代未聞ともいえる需要に呼応する人材派遣業と業務請負業が伸びることは想像できるでしょう。
スーパーやドラッグストアでパートのおばちゃんが使えなくなるんだよ。 その代わりに正社員を雇うだろうか・・・
人材派遣を始めたら、人の確保が問題になります。
施工管理技士や製造現場で働く人材であれば、効果の読めない求人媒体を使って応募に期待するより、インキュベクスのスタッフ情報を使った方が利口ですよ。
求人媒体に掲載するのは、麻薬のようなもので集まらないことが分かっていてもやめられないんだよなぁ。
ある派遣系の上場会社の社長と話していたら、なんと毎月の広告経費は２億円なんだってさっ。
効果の有無に関わらず出稿しないことの恐怖のため、出し続けているんだって。
他方、媒体屋さんにしても広告代理店にしても、効果のある手法や具体的な効果を提供しなければ、その商品自体の存続も危ぶまれると言うことに気付くべきだけど、知らん顔だからなぁ・・・・。
ま、僕には関係ないからいいけどね。
★ゼネコンから「施工管理技士」の注文はいくらでも取れます。
しかし、該当スタッフを調達し提案することができないんですよ。
★製造工場から「作業員」の注文はいくらでも取れます。
しかし、当該スタッフを調達し提案することができないんですよ。
インキュベクスは、それらの注文に無尽蔵に応じることができます。
ただし、製造工場向け２〜３名という少数注文への対応はお断りします。日系ブラジル人の方々の協力を頂けますよ・・・。とにかく、
人材派遣第３次ブームが始まっているので、一日も早い起業が良いですよ。
派遣業を始めよう・・・
もうすぐ始まる「人材派遣第３次ブーム」
僕たちは乗っちゃうけど、どうしますかっ？
これからズボズボになるマーケットがあるから、今から狙っちゃうのも良いかも。
パート、契約社員、派遣社員など非正規雇用で働く方の総数は 2,000万人。そのうち、派遣社員は 250万人、請負スタッフは250万人、そして業務請負スタッフ 500万人。
当然、この中に派遣で働く施工管理技士も含まれています。パート、アルバイト、契約社員は残りの 1,000万人。
パートタイム労働法と労働契約法の改正が迫っていることを知ってるかな？ そんな法律があること自体知らないって人が多いんだろうな。
ということは、その部分は派遣会社依存ないしは業務請負会社に一任・・・ということになるんだけど、理解できるかなぁ・・・。
もっと言うと、上記変遷からみると純粋に1,000万人市場が生まれるってことだよ。この改正審議は今国会を通過するので、期待していいんじゃないかな。
一見すると労働者側の利便のつながる情報には人材派遣業界の経営者は興味を持たないもので、改正労働者派遣業法など直接派遣業務に関係する情報にアタフタしています。
パートやアルバイト、契約社員で構成されるスーパーマーケットやデパート、自動車ディーラー等を直撃する改正ですので、「派遣はいかがですか？」という営業よりも「改正パートタイム労働法対処講座」というアプローチが有効であることは間違いないので考えてみよう・・。
それとね・・・・
一方、日々派遣やもっぱら派遣という形態でサービス提供をしている派遣会社が散見でき、それらは既に今国会を通過した改正労働者派遣法により撤退か契約見直しと言うことになり、結果的に競争相手が少なくなる という状況。
既存派遣会社の締め付けは日々派遣で成長した会社ともっぱら派遣で節税対策を行う会社を締め付けようとするもので、労働者派遣という就労スタイルは大歓迎なのだ。
ようやく来ましたね、人材派遣第３次ブームが。
人材派遣第３次ブーム」僕たちは乗っちゃうけど、どうしますかっ？
これからズボズボになるマーケットがあるから、今から狙っちゃうのも良いかも。
パート、契約社員、派遣社員など非正規雇用で働く方の総数は 2,000万人。そのうち、派遣社員は 250万人、請負スタッフは250万人、そして業務請負スタッフ 500万人。
当然、この中に派遣で働く施工管理技士も含まれています。パート、アルバイト、契約社員は残りの 1,000万人。
パートタイム労働法と労働契約法の改正が迫っていることを知ってるかな？ そんな法律があること自体知らないって人が多いんだろうな。
改正後、企業はパートタイム労働者とアルバイト、契約社員を一定期間(５年間) 使った後は半年間のクーリングタイムを設けなければならなくなります。
パート、アルバイトの採用で経費バランスを保っていた企業が正社員雇用を考えるか？ と言うことになりますが、コスト絶対増につながる正社員雇用は基本的にないだろう。ということは、その部分は派遣会社依存ないしは業務請負会社に一任・・・ということになるんだけど、理解できるかなぁ・・・。
もっと言うと、上記変遷からみると純粋に
1,000万人市場が生まれるってことだよ。この改正審議は今国会を通過するので、期待していいんじゃないかな。一見すると労働者側の利便のつながる情報には人材派遣業界の経営者は興味を持たないもので、改正労働者派遣業法など直接派遣業務に関係する情報にアタフタしています。
パートやアルバイト、契約社員で構成されるスーパーマーケットやデパート、自動車ディーラー等を直撃する改正ですので、「派遣はいかがですか？」という営業よりも「改正パートタイム労働法対処講座」というアプローチが有効であることは間違いないので考えてみよう・・。
それとね・・・・
一方、日々派遣やもっぱら派遣という形態でサービス提供をしている派遣会社が散見でき、それらは既に今国会を通過した改正労働者派遣法により撤退か契約見直しと言うことになり、結果的に競争相手が少なくなる
という状況。既存派遣会社の締め付けは日々派遣で成長した会社ともっぱら派遣で節税対策を行う会社を締め付けようとするもので、労働者派遣という就労スタイルは大歓迎なのだ。
ようやく来ましたね、
人材派遣第３次ブームが。
「攻めて守る」ｏｒ「死して衛る」
ま、やっとというか、ようやく除染作業が始まるようなので、市町村の努力の賜物と賛辞を評してやみません。
弊社派遣部門では除染作業現場で監督業務に就ける方は１００名弱。
多くの現場で人事院の勧告で通常賃金に特別手当が付くことになっているで、働き手にとっては稼げるチャンスかもしれないね。
２０キロ圏内の特別手当は５千円から１０千円となり２０日間の就労であれば最大２０万円になる。
そんなことより・・・
僕の関心事だけど・・・
政権奪還に燃える野党と新法を通し存在感をアピールしたい与党。
国民生活に何ら影響はなく、被災地問題解決は単なるブラフであることが明白な昨今、僕の興味は米国の動き一点に絞られているんだ。
北朝鮮による強行的 
ミサイル発射の感覚と意識、それと阻止できない国際社会。イラク戦争同様に 北朝鮮を相手取った戦争ビジネスの幕開けか？・・と感じているのは僕だけではないはず。
そもそも考えてごらんよ。
沖縄普天間問題が収束気味なのは米国が異議を唱えないからであり、交渉が上手く進んでいるからではないでしょ。
移転補償金を日本に捻出させる額なんてたかが知れたものだし。北朝鮮包囲網を日韓共同で合理的整備を進めた買ったに過ぎない。
そう考えると納得いくでしょ。
アメリカは大統領選挙を控えており与論を味方に付ける必要があるでしょ。戦争という大規模なものになれば、国家予算を作れてしまうほどのになるらしい。
世界中が北朝鮮をオカシイと感じている。核と核施設を構えた国が米朝合意を逸脱した行為に出る最後の砦であった ミサイルを発射した。
北朝鮮を潰すには十分すぎる理由と背景が整ったんではないだろうか。
ロシアが北朝鮮に付く可能性はない。
なぜって・・・北朝鮮と同じ評価となり、金のない北朝鮮に武器を販売しても回収見込みがないから・・。
日本の政府は「攻めて守る」ｏｒ「死して衛る」の何れかを選択しなければならない状態になる。
民主党の正義を示す最初で最後、そして最大のチャンスなので大いに活かしてもらいたいですね。
弊社派遣部門では除染作業現場で監督業務に就ける方は１００名弱。
多くの現場で人事院の勧告で通常賃金に特別手当が付くことになっているで、働き手にとっては稼げるチャンスかもしれないね。
２０キロ圏内の特別手当は５千円から１０千円となり２０日間の就労であれば最大２０万円になる。
そんなことより・・・
僕の関心事だけど・・・
政権奪還に燃える野党と新法を通し存在感をアピールしたい与党。
国民生活に何ら影響はなく、被災地問題解決は単なるブラフであることが明白な昨今、僕の興味は米国の動き一点に絞られているんだ。
北朝鮮による強行的 ミサイル発射の感覚と意識、それと阻止できない国際社会。イラク戦争同様に 北朝鮮を相手取った戦争ビジネスの幕開けか？・・と感じているのは僕だけではないはず。そもそも考えてごらんよ。
沖縄普天間問題が収束気味なのは米国が異議を唱えないからであり、交渉が上手く進んでいるからではないでしょ。
移転補償金を日本に捻出させる額なんてたかが知れたものだし。北朝鮮包囲網を日韓共同で合理的整備を進めた買ったに過ぎない。
そう考えると納得いくでしょ。
アメリカは大統領選挙を控えており与論を味方に付ける必要があるでしょ。戦争という大規模なものになれば、国家予算を作れてしまうほどのになるらしい。
世界中が北朝鮮をオカシイと感じている。核と核施設を構えた国が米朝合意を逸脱した行為に出る最後の砦であった
ミサイルを発射した。 北朝鮮を潰すには十分すぎる理由と背景が整ったんではないだろうか。 ロシアが北朝鮮に付く可能性はない。なぜって・・・北朝鮮と同じ評価となり、金のない北朝鮮に武器を販売しても回収見込みがないから・・。
日本の政府は「攻めて守る」ｏｒ「死して衛る」の何れかを選択しなければならない状態になる。
民主党の正義を示す最初で最後、そして最大のチャンスなので大いに活かしてもらいたいですね。
ようやく動き出す除染作業
事前調査、工法策定、試験工事、住民への事前説明、除染作業、住民への報告等と連綿と続く被災での作業は前例がないことから国を挙げて手さぐりであったため、大変な道のりであったと思います。
ようやく動き出すことを知る地元住民の方々は安堵や怒りなど複雑な気持ちでいることでしょう。
国の判断が遅い、民主党が悪いなど様々な無責任なコメントが飛び交いましたが、未曽有の規模、国内初の放射線問題、津波被害と重なったことに対する整合的な方針と具体策を打ち出せることが果てしてできたのだろうか・・・。
恐らく無理。
ガレキ処理や津波被害に対する対処は政府が官僚に一任しスーパーゼネコンを中心としたプロジェクトに依存することで対処はできたかも知れません。
しかし除染作業については過去に経験がないことから、何をどう処理することが適正なのかも判断ができなかったんでしょう。
国民感情と東電保証問題、これ一つを取っても国の管理化下におくことで初めて資金対策が打てることになり、住民への保証が可能になる訳です。
こうした動きは、政府から出たのではなく、実はスーパーゼネコントップのアドバイスによるものと信頼できる情報筋から入ってきています。
もう大丈夫・・・日本が誇るスーパーゼネコンや超大手プラント会社が動き出すので安心してもよいでしょう。
資金力の他、情報量と知識量、交渉力の圧倒的な差こそスーパーゼネコンの長たる所以で、除染作業にしてもガレキ処理にしても地元業者を中心とした自治体の初動計画は無駄に終わったと言っても良いでしょう。
さて、僕たちもそろそろ２００名、３００名の注文に即時対応できる準備に取り掛からなくちゃなので、頑張ります。
現在、除染現場で監督としてスーパーゼネコンの元で働いて下さる方々は１００名強ほどしか集まっていないので、全然足りません。
派遣会社さん、是非とも協力してくださーい。
登録スタッフの中に施工管理技士資格を持つ方がいたら、ご紹介ください。。
二重派遣にはなりませんので、ご安心くださいね。
ようやく動き出すことを知る地元住民の方々は安堵や怒りなど複雑な気持ちでいることでしょう。
国の判断が遅い、民主党が悪いなど様々な無責任なコメントが飛び交いましたが、未曽有の規模、国内初の放射線問題、津波被害と重なったことに対する整合的な方針と具体策を打ち出せることが果てしてできたのだろうか・・・。
恐らく無理。
ガレキ処理や津波被害に対する対処は政府が官僚に一任しスーパーゼネコンを中心としたプロジェクトに依存することで対処はできたかも知れません。
しかし除染作業については過去に経験がないことから、何をどう処理することが適正なのかも判断ができなかったんでしょう。
国民感情と東電保証問題、これ一つを取っても国の管理化下におくことで初めて資金対策が打てることになり、住民への保証が可能になる訳です。
こうした動きは、政府から出たのではなく、実はスーパーゼネコントップのアドバイスによるものと信頼できる情報筋から入ってきています。
もう大丈夫・・・日本が誇るスーパーゼネコンや超大手プラント会社が動き出すので安心してもよいでしょう。
資金力の他、情報量と知識量、交渉力の圧倒的な差こそスーパーゼネコンの長たる所以で、除染作業にしてもガレキ処理にしても地元業者を中心とした自治体の初動計画は無駄に終わったと言っても良いでしょう。
さて、僕たちもそろそろ２００名、３００名の注文に即時対応できる準備に取り掛からなくちゃなので、頑張ります。
現在、除染現場で監督としてスーパーゼネコンの元で働いて下さる方々は１００名強ほどしか集まっていないので、全然足りません。
派遣会社さん、是非とも協力してくださーい。
登録スタッフの中に施工管理技士資格を持つ方がいたら、ご紹介ください。。
二重派遣にはなりませんので、ご安心くださいね。
人材派遣業法改正案が可決しましたね・・・
いやいや、昨年の議会で可決される予定だった改正派遣業法だけど、３・１１の発生で先送りになったのは知ってるはず。
「もっぱら派遣」と「日々派遣」という派遣業界のボリュームにメスを入れてくるんだから凄いよねぇ。
安定雇用の拡大で税収確保を狙う政府都合で派遣で働く人々の収入源を絶つものと解釈できるけど、それを認めてしまう野党も野党だけど・・。
そう考えると、この法案は特定の派遣会社潰しにしか見えてこないんだけど、大手３社程に照準すると「なるほど！」は感じますけどね・・。
そうなると、派遣で働く人々の収入が減り、結果的に生活保護対使用者が増加し、予算不足状態はさらに悪化しちゃうのに・・。
まぁ僕には関係ないので、そこへのコメントは避けることにします。
この改正派遣法の法制化によって、派遣会社だけが困窮するのではなく、派遣会社を使う企業側にも問題が発生することに注意すべきだよ。
派遣会社を使うことで社会保険料等のコスト発生を抑えていた企業が派遣会社を必要な時に必要なだけ使えなくなるんだから、生産調整や調達部門の頑張りではどうにもならなくなるのは必至でしょう。
これは製造原価アップにつながり流通価格に跳ね返ることになり、最終的には消費抑制につながる訳でしょ。
一方、派遣会社は長期雇用を前提とすることから一般派遣を持つ意味がなくなり特定派派許可へのシフトが進み、抜け道となる方法を探すことになるでしょう。
もっぱら派遣は資金還流と人材管理コストの軽減を目的にしていた手法ですが、地方区の会社は倒産のう憂き目を見ることになるでしょう。
ま、どうあっても派遣契約を業務請負契約に切り替えることが一つの対策になるけど、業務請負に関する専門知識を持たない派遣会社が多いのが、本当の問題なのかもね。
「改正人材派遣業法の対策セミナー」を開催する予定だけど、
�� 法の解釈の仕方
�� こうすれば適法
�� 業務請負化へのアプローチ
�� 派遣会社の使い方
を案内していきます。
当然、その道のプロを講師に据え「難しく考えるな、法改正」と題して今月内に開催する予定です。
その道のプロとは、知人の野々垣さんで、かつて国内最大の業務請負と派遣を主とする会社のもと副社長です。
知ると知らないでは、結果に大きな違いが生まれます。
「派遣は請負契約に切り替えろ。」
「壁を作れば指示命令系統が変わる」
等、適法・遵法の道しるべは必見ですよ。。。
「もっぱら派遣」と「日々派遣」という派遣業界のボリュームにメスを入れてくるんだから凄いよねぇ。
安定雇用の拡大で税収確保を狙う政府都合で派遣で働く人々の収入源を絶つものと解釈できるけど、それを認めてしまう野党も野党だけど・・。
そう考えると、この法案は特定の派遣会社潰しにしか見えてこないんだけど、大手３社程に照準すると「なるほど！」は感じますけどね・・。
そうなると、派遣で働く人々の収入が減り、結果的に生活保護対使用者が増加し、予算不足状態はさらに悪化しちゃうのに・・。
まぁ僕には関係ないので、そこへのコメントは避けることにします。
この改正派遣法の法制化によって、派遣会社だけが困窮するのではなく、派遣会社を使う企業側にも問題が発生することに
注意すべきだよ。派遣会社を使うことで社会保険料等のコスト発生を抑えていた企業が派遣会社を必要な時に必要なだけ使えなくなるんだから、生産調整や調達部門の頑張りではどうにもならなくなるのは必至でしょう。
これは製造原価アップにつながり流通価格に跳ね返ることになり、最終的には消費抑制につながる訳でしょ。
一方、派遣会社は長期雇用を前提とすることから一般派遣を持つ意味がなくなり特定派派許可へのシフトが進み、抜け道となる方法を探すことになるでしょう。
もっぱら派遣は資金還流と人材管理コストの軽減を目的にしていた手法ですが、地方区の会社は倒産のう憂き目を見ることになるでしょう。
ま、どうあっても派遣契約を業務請負契約に切り替えることが一つの対策になるけど、業務請負に関する専門知識を持たない派遣会社が多いのが、本当の問題なのかもね。
「改正人材派遣業法の対策セミナー」を開催する予定だけど、
�� 法の解釈の仕方
�� こうすれば適法
�� 業務請負化へのアプローチ
�� 派遣会社の使い方
を案内していきます。
当然、その道のプロを講師に据え「難しく考えるな、法改正」と題して今月内に開催する予定です。
その道のプロとは、知人の野々垣さんで、かつて国内最大の業務請負と派遣を主とする会社のもと副社長です。
知ると知らないでは、結果に大きな違いが生まれます。
「派遣は請負契約に切り替えろ。」
「壁を作れば指示命令系統が変わる」
等、適法・遵法の道しるべは必見ですよ。。。
復興現場のホントウの話
政府は担当大臣をつけることで国民へのパフォーマンスをしているだけだよなぁ。
環境省の中身ってのは実は東電の人間であり、今後発表される計画のグランドデザインを作るらしい。
その人間はある原発で建設前から現地入りした方で、国、スーパーゼネコン、マリコンとの強く太いつながりを持ち東電内でも稀有なゼネラリストのようだ。
この３月１日に環境省に出向する。
間違いないので、ウォッチしておいてください。
国と東電は生活者の不安を払拭するため、除染対応というカタチで“動き”を見せているが、実は何も決定していないのが実情っす。
国は自治体に予算をつけ、自治体は市町村に予算を割り振り、その先でゼネコンに受託させるという流れになっており、政策面でのマネージメントにはノータッチ。
今、除染作業と言う名目作業に予算をつけスーパーゼネコンに持ち回りで担当させているけど、当のゼネコンは終わりがなく追加予算が見込まれる工程に完全復活を賭けた大規模清掃業務に喜びが隠せないってところ。
堀り返すだけの作業では線量は下がらない。地中に放射線は必ず残る。
南相馬から除染作業が進むが、その目的は一時避難した住民を戻すことが本当の目的と判断すべきで、安全な生活を提供することが目的ではないと判断しても良いだろう。
入札不調。その原因は積算単価と人材不足によるものと言われているが、実はそれだけではなく、多くのゼネコンは受託したゼネコンの下請けに回り受託による総責任から逃れているのが実際。
下請けに回れば多くの業務責任から逃られるからねぇ・・・。
積算単価は現状を反映させたものでなく、多くは震災前のコストを前提としている。よって、応札は完全赤字を意味しており、不調に終わるのは発注側に責任があると思う。
なにやら単価の見直しは、今後、３か月毎となるようだが、世相を反映したものになるかは疑わしいものだな。
資材・原料不要となると除染現場とガレキ処理現場しかなく、スーパーゼネコンは浮き足だっている。作業員確保の問題はあるが現状では地元優先としている。福島県では作業員の時間給が１５００円から３０００円に上がったものの、それでも集まりは悪いようだ。
他方、東北３県の道路誘導員日当は７３００円前後で、その人間が作業員に回る可能性があり多くの矛盾が発生している。
地元優先という背景には宿泊施設の問題がある。当該地区外からの作業員確保の場合、宿泊施設の準備が必要となり、その準備が進んでいなために地元優先とせざるを得ない。
東北のスーパーゼネコン幹部によると、国内人材だけでは対応ができないと判断している。
例えば南相馬の除染現場では日々１５００人の作業スタッフが必要で対象エリア周辺は非難地区指定はされていないものの一時避難した方々の従事は見込めないだろう。
また総数の１０％ほどが現場監督となる。ちなみに監督の業務は線量チェックが中心。
南相馬の現場でその員数となると、福島県全体では日々２５０００人程度の員数が必要ということになる。
外国人の協力が必須となるが現行法では対応ができないため、制度改革が必要となるだろう。
受託後の手配管理がスーパーゼネコンの役割とすると、ぬれ手に粟という状態だ。
一昨日、竹中工務店さんが南相馬除染案件を受託した。
原発周辺の安全を図るために計上された安全対策費だが、津波で崩壊する前と同様の防潮堤の建設をするようだ。
そうそう、そもそも東北エリアには大量の建設資材を運ぶ陸路は限定されており、その機能を担当するダンプ、トラックが不足している。
結果的に海路を選択せざるを得ないが、荷揚げができる港が唯一南相馬であり放射線の問題があり不可能。他の港は津波被害により着岸できない状態。
現時点では復興に対する計画は作れないというのが実際のところ。
こうした事実を付け合せていくと、本格復興計画以前に工事インフラ整備が必要になることが理解できると思う。
環境省の中身ってのは実は東電の人間であり、今後発表される計画のグランドデザインを作るらしい。
その人間はある原発で建設前から現地入りした方で、国、スーパーゼネコン、マリコンとの強く太いつながりを持ち東電内でも稀有なゼネラリストのようだ。
この３月１日に環境省に出向する。
間違いないので、ウォッチしておいてください。国と東電は生活者の不安を払拭するため、除染対応というカタチで“動き”を見せているが、実は何も決定していないのが実情っす。
国は自治体に予算をつけ、自治体は市町村に予算を割り振り、その先でゼネコンに受託させるという流れになっており、政策面でのマネージメントにはノータッチ。
今、除染作業と言う名目作業に予算をつけスーパーゼネコンに持ち回りで担当させているけど、当のゼネコンは終わりがなく追加予算が見込まれる工程に完全復活を賭けた大規模清掃業務に喜びが隠せないってところ。
堀り返すだけの作業では線量は下がらない。地中に放射線は必ず残る。
農地においても掘り返す作業で地表の線量は下がり農作物に影響はないというが、その土地での農作物は購入しないのが一般的な消費者心理ではないだろうか。
南相馬から除染作業が進むが、その目的は一時避難した住民を戻すことが本当の目的と判断すべきで、安全な生活を提供することが目的ではないと判断しても良いだろう。
入札不調。その原因は積算単価と人材不足によるものと言われているが、実はそれだけではなく、多くのゼネコンは受託したゼネコンの下請けに回り受託による総責任から逃れているのが実際。
下請けに回れば多くの業務責任から逃られるからねぇ・・・。
積算単価は現状を反映させたものでなく、多くは震災前のコストを前提としている。よって、応札は完全赤字を意味しており、不調に終わるのは発注側に責任があると思う。
なにやら単価の見直しは、今後、３か月毎となるようだが、世相を反映したものになるかは疑わしいものだな。
資材が足りない。砕石、セメント原料、石、石灰石、アスファルト原料など多くの資材が復旧・復興に向けた工事に回らない。震災前の国内需要に合わせた生産調整とその設備を具備していた各メーカーの在庫と今後の生産量では復旧・復興工事に回らない。
資材・原料輸入を図らなければ日本の決済復興はないということだ。
その為、ＴＰＰ加盟は必須となるわけだ。
資材・原料輸入を図らなければ日本の決済復興はないということだ。
その為、ＴＰＰ加盟は必須となるわけだ。
資材・原料不要となると除染現場とガレキ処理現場しかなく、スーパーゼネコンは浮き足だっている。作業員確保の問題はあるが現状では地元優先としている。福島県では作業員の時間給が１５００円から３０００円に上がったものの、それでも集まりは悪いようだ。
他方、東北３県の道路誘導員日当は７３００円前後で、その人間が作業員に回る可能性があり多くの矛盾が発生している。
地元優先という背景には宿泊施設の問題がある。当該地区外からの作業員確保の場合、宿泊施設の準備が必要となり、その準備が進んでいなために地元優先とせざるを得ない。
東北のスーパーゼネコン幹部によると、国内人材だけでは対応ができないと判断している。
例えば南相馬の除染現場では日々１５００人の作業スタッフが必要で対象エリア周辺は非難地区指定はされていないものの一時避難した方々の従事は見込めないだろう。
また総数の１０％ほどが現場監督となる。ちなみに監督の業務は線量チェックが中心。
南相馬の現場でその員数となると、福島県全体では日々２５０００人程度の員数が必要ということになる。
外国人の協力が必須となるが現行法では対応ができないため、制度改革が必要となるだろう。
受託後の手配管理がスーパーゼネコンの役割とすると、ぬれ手に粟という状態だ。
一昨日、竹中工務店さんが南相馬除染案件を受託した。
原発周辺の安全を図るために計上された安全対策費だが、津波で崩壊する前と同様の防潮堤の建設をするようだ。
そうそう、そもそも東北エリアには大量の建設資材を運ぶ陸路は限定されており、その機能を担当するダンプ、トラックが不足している。
結果的に海路を選択せざるを得ないが、荷揚げができる港が唯一南相馬であり放射線の問題があり不可能。他の港は津波被害により着岸できない状態。
現時点では復興に対する計画は作れないというのが実際のところ。
こうした事実を付け合せていくと、本格復興計画以前に工事インフラ整備が必要になることが理解できると思う。
知ってるかい、時間給３，０００円の福島県の除染作業
何が大変って、
除染現場で人が足りないってことが大変なんです。
行政が定めた除染現場での作業員単価は、
な・な・なんと１，５００円／時間。
本人への払いが１，０００円程度となるだろうから、
まぁー集まんないだろうなぁと思っていた矢先、
信頼できる筋からの情報で福島県に限っては
時間給３，０００円になる
との情報が舞い込んだんだ。
時間給３，０００円がもらいで作業員本人への払いが
２，０００円ほどになれば日当換算１６，０００円となると、
多少は採用インパクトになるかも知れませんね。
でも・・・その作業員マーケットは
素人が手を出すと火傷をしかねないので、筋を
通した上で進めていくことが必要でしょう。
そこから類推すると確実に見えてくるのが施工管理技士の単価アップ。
だって全国的に、慢性的に、エリア的に不足しており、
それは業務着手の前の公共事業への入札が出来ずに不調に終わってるってんだから・・。
そんな公共事業を受け儲かる会社があるなんて
聞いたことがないでしょ。
決済の安心感と利益創出とは別ものなのに、
なぜか知らないけど請負業務全体で儲けを出そうとしているんだよな・・・。
さてさて、地方ゼネコンの行く末は・・・って、気になる僕でした。
除染現場で人が足りないってことが大変なんです。
行政が定めた除染現場での作業員単価は、
な・な・なんと１，５００円／時間。
本人への払いが１，０００円程度となるだろうから、
まぁー集まんないだろうなぁと思っていた矢先、
信頼できる筋からの情報で福島県に限っては
時間給３，０００円になる
との情報が舞い込んだんだ。時間給３，０００円がもらいで作業員本人への払いが
２，０００円ほどになれば
日当換算１６，０００円となると、多少は採用インパクトになるかも知れませんね。
でも・・・その作業員マーケットは
素人が手を出すと火傷
をしかねないので、筋を通した上で進めていくことが必要でしょう。
そこから類推すると確実に見えてくるのが施工管理技士の単価アップ。
だって全国的に、慢性的に、エリア的に不足しており、
それは業務着手の前の公共事業への入札が出来ずに不調に終わってるってんだから・・。
公共事業の魅力はただ一つ。
決済が間違いない・・たった、それだけ。
そんな公共事業を受け儲かる会社があるなんて
聞いたことがないでしょ。
決済の安心感と利益創出とは別ものなのに、
なぜか知らないけど請負業務全体で儲けを出そうとしているんだよな・・・。
建設業というビジネスを分解してみれば良いのに、と思うのは僕だけではないはず。
単なる技術提供に合わせて人出しを行えば確実に儲かるのですっ。
材料を仕入れ、工期が延び、仲間で回し、経診を通すための対策を練りまくる・・
さてさて、地方ゼネコンの行く末は・・・って、気になる僕でした。
ブログ・・・久しぶり
ようやく震災復興現場における人材不足への対応が始まるようだ。
阪神淡路大震災の折は一週間で計画ができ、２週間目には工事に着手していたんだから、
その速度感は市民の予想をはるかに超えたものだったようだ。
阪神淡路大震災の復興で当時担当をした国交省ＯＢと話をすることができたが、
「当時の政府は役人の知力と見識を熟知しており、統率という部分では信用に足るものと判断していたようだ。震災発生翌日には村山首相から直接、行政一任の指示があった」
とのことでした。
ところが、東日本大震災の場合は震災、津波、原発と被災は重なるものの、いまだに全体計画は出来上がっていない状態だってのには、市民の期待を裏切るばかりか焦燥感すら漂っているではないか・・。
この速度感の違いは、政府が役人に一任した阪神淡路大震災の復興と政府が自らの指示で行政を動かそうとした違いにあると思う。
政府に震災復興の専門家はいないばかりか、そのエリアに精通した政治家もいないと思わないか？
例えて言うなら防衛に関する知識を持たない田中真樹夫代議士が沖縄問題に「？」な回答をしたことと同じ。
その程度の代議士が多い今の政府震災復興の指示が出せる訳がないだろう・・。
そういや、初動を誤った菅元首相は今ごろ何をしているんだろうか・・。
最近、見ないよねぇ・・。
元気なら良いけど。
ま、その初動の誤りが今日の停滞に繋がっているわけだけど、政治家というより政治屋は
楽でいいよね。首相交代で責任がとれちゃうんだから・・・。
そんな訳で、震災で停滞した昨年度分の公共事業が始まったものの、作業員を始め技術者、オペレーター、安全衛生管理士まで建設土木に関するあらゆる人材が不足しているのだ。
ずっと前から同じことを書いているけど、先日、国交省で「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」(第二回)が開催され、その中で技術者や作業員の確保における旅費・宿泊費・食費等の上積みが必要であり、その費用分を発注側である行政がオンさせると言うことになったのだ。
人が集まらない理由が旅費・宿泊費・食費をゼネコン負担とすることで報酬が減少するために集まらないとする説明は、間違ってはいないが正しくない。
バブル崩壊後新規採用をしなかったゼネコンが、今は人を要求している。
その採用をしてこなかった４０代の技術者の要求が相次ぐのは、そのためだろう。
たまたま、弊社の技術者派遣は現時点で国内ナンバーワンになっているので、言ってみればプライスリーディングが可能になるわけです。
当然、技術者の方々を集める工夫や仕組みがあるからナンバーワンでいられる訳だけど、
今後、ナンバー２以下の同業の中には廉価で勝負を仕掛けてくることもあるでしょう。
もとより安い価格で技術者を派遣できるのは安い賃金で雇い入れているためなので、僕たちは、高い賃金で誘いこむことができるので、競合の台頭が楽しみですよ。
ということですっ。
阪神淡路大震災の折は一週間で計画ができ、２週間目には工事に着手していたんだから、
その速度感は市民の予想をはるかに超えたものだったようだ。
阪神淡路大震災の復興で当時担当をした国交省ＯＢと話をすることができたが、
「当時の政府は役人の知力と見識を熟知しており、統率という部分では信用に足るものと判断していたようだ。震災発生翌日には村山首相から直接、行政一任の指示があった」
とのことでした。
ところが、東日本大震災の場合は震災、津波、原発と被災は重なるものの、いまだに全体計画は出来上がっていない状態だってのには、市民の期待を裏切るばかりか焦燥感すら漂っているではないか・・。
この速度感の違いは、政府が役人に一任した阪神淡路大震災の復興と政府が自らの指示で行政を動かそうとした違いにあると思う。
政府に震災復興の専門家はいないばかりか、そのエリアに精通した政治家もいないと思わないか？
例えて言うなら防衛に関する知識を持たない田中真樹夫代議士が沖縄問題に「？」な回答をしたことと同じ。
その程度の代議士が多い今の政府震災復興の指示が出せる訳がないだろう・・。
そういや、初動を誤った菅元首相は今ごろ何をしているんだろうか・・。
最近、見ないよねぇ・・。
元気なら良いけど。
ま、その初動の誤りが今日の停滞に繋がっているわけだけど、政治家というより政治屋は
楽でいいよね。首相交代で責任がとれちゃうんだから・・・。
そんな訳で、震災で停滞した昨年度分の公共事業が始まったものの、作業員を始め技術者、オペレーター、安全衛生管理士まで建設土木に関するあらゆる人材が不足しているのだ。
ずっと前から同じことを書いているけど、先日、国交省で「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」(第二回)が開催され、その中で技術者や作業員の確保における旅費・宿泊費・食費等の上積みが必要であり、その費用分を発注側である行政がオンさせると言うことになったのだ。
人が集まらない理由が旅費・宿泊費・食費をゼネコン負担とすることで報酬が減少するために集まらないとする説明は、間違ってはいないが正しくない。
バブル崩壊後新規採用をしなかったゼネコンが、今は人を要求している。
その採用をしてこなかった４０代の技術者の要求が相次ぐのは、そのためだろう。
たまたま、弊社の技術者派遣は現時点で国内ナンバーワンになっているので、言ってみればプライスリーディングが可能になるわけです。
当然、技術者の方々を集める工夫や仕組みがあるからナンバーワンでいられる訳だけど、
今後、ナンバー２以下の同業の中には廉価で勝負を仕掛けてくることもあるでしょう。
もとより安い価格で技術者を派遣できるのは安い賃金で雇い入れているためなので、僕たちは、高い賃金で誘いこむことができるので、競合の台頭が楽しみですよ。
採用ができないのは旅費・宿泊費・食費の上積み分が足りないからではなく、採用のメカニズムが出来上がっていないからなんですよ。。
ということですっ。
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