2017年2月ニュース

公認会計士・税理士向け専門情報サイト『KaikeiZine』で3回目となる、インキュベクス株式会社代表取締役の連載コラムが掲載されました。

インキュベクス株式会社 代表取締役 上村隆幸の連載3回目となるコラムが、2月10日に、公認会計士・税理士・会計事務所・経理担当向けの専門情報サイト『KaikeiZine』(https://kaikeizine.jp/) で掲載されました。

今回のタイトルは「ムダ?マイナス!?会計視点で考える介護事業のIT投資」であり、介護事業の現場にITを導入する場合に、できる限りムダをなくし、より有効なものにするため、公認会計士、税理士といった会計人とその管理会計の知識が期待されていることをまとめています。

 

 

インキュベクスが支援を提供する「ケアーズ訪問看護ステーション」また住宅型有料老人ホーム「介護の王国」の開業・運営でも、やはり数々の先進IT技術を随所に導入することで、従業員満足度や顧客満足度の向上を図っていますが、そこでも、管理会計による徹底したコストコントロールが行われています。

介護ビジネスは、他のビジネスと異なり、介護保険など国の制度に基づいた料金の金額が固定されているため、料金での差別化や、高額プラン等の設定が難しいビジネスでもあります。IT等の導入もその費用を料金に上乗せできないため、費用と効果を導入前に厳しく検討する必要があり、そこに会計人の活躍チャンスがあることを、今回のコラムでは解説しています。

 

 

■『KaikeiZine』での連載3回目の概要

掲載媒体:    『KaikeiZine』(https://kaikeizine.jp/

記事タイトル:  「ムダ?マイナス!?会計視点で考える介護事業のIT投資」

記事ページ:   https://kaikeizine.jp/article/4465/

記事内容:    インキュベクス代表取締役・上村隆幸の連載3回目となる今回のコラムでは、介護事業の現場がITを導入する際に行うコストと効果の評価において、公認会計士や税理士といった会計人に活躍の機会が生まれることを紹介する。制度上サービス料金が固定された介護ビジネスではIT導入時のコストコントロールが他よりもさらに重要となる。

 

 

前回までの連載では、主に訪問看護の経営の場面における会計人の役割について解説しましたが、今回は介護ビジネス全般に業種を広げ、逆に場面は現場へのIT導入と限定した内容で解説しています。コラムをお読みになる会計人の方には、より活躍シーンをイメージしやすいかと思います。

前述の通り、今後インキュベクスでは「ケアーズ訪問看護ステーション」「介護の王国」ともに直営店を設置し、今まで以上に現場に根ざした支援へとつなげていく予定です。本連載においても、より具体的な内容を目指していきますので、ぜひ、ご期待ください。

 

 

『KaikeiZine』で3回目の、インキュベクス代表取締役、上村隆幸の連載コラム「ムダ?マイナス!?会計視点で考える介護事業のIT投資」が掲載

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