2017年2月ニュース

供養業界のビジネス情報誌『月刊仏事』の取材を受け、葬儀社による訪問看護参入についてインキュベクスが語った記事が、同誌2月号に掲載されました。

供養業界のビジネス情報誌『月刊仏事』(https://www.kamakura-net.co.jp/service/butsuji/)の2017年2月号(vol.197)に、インキュベクス株式会社への取材記事が掲載されました。

 

この記事は、葬祭事業者による地域医療・介護領域への事業参入について、訪問看護ステーションの開業運営支援を全国多数の民間企業に提供し続けているインキュベクスに取材したもので、インキュベクスでは、取締役で営業部長の青井香里と、事業サポート部課長の皆川博の2名が、実際に葬祭事業者が訪問看護ステーションに参入し、それをインキュベクスで支援した事例を元に、語っています。

 

 

■『月刊仏事』に掲載されたインキュベクスへの取材記事概要

掲載媒体:    『月刊仏事』(https://www.kamakura-net.co.jp/service/butsuji/

出版社:     鎌倉新書(https://www.kamakura-net.co.jp/

記事タイトル:  「在宅看取り時代の医葬連携モデルを探る 葬儀社による地域医療参入という選択」(P66~P71、全6ページ)

掲載号情報:   2017年2月号(vol.197) 平成29年2月1日発行

掲載号詳細:   http://kamakura.shop24.makeshop.jp/shopdetail/000000000643/

記事内容:    従来の「病院」から「自宅」へと、看取りの場の転換が進むことは、葬祭業を中心とした供養関連事業者にとって経営環境の変化につながる。葬祭事業者等が地域医療・介護領域へ実際にどう関わろうとしているのか、その結果どんな実態となっているのかを探るため、訪問看護ステーション開業支援の最大手のインキュベクス社を訪ねた。

こうした病院から在宅への流れを敏感に感じ取った葬祭事業者の中には、従来の病院営業で培ったつながりの活用や地域社会との接点強化の狙い、またスタッフの看取りケアへの対応力を活かす形で、訪問看護ステーションを開業。「在宅医療」から「看取りケア」、そして「葬儀」までをワンストップでつなぐサービス展開に進みつつある現状が見えてきた。

 

 

『月刊仏事』は、株式会社鎌倉新書(https://www.kamakura-net.co.jp/)が、毎月1日に発行している供養業界全般を対象としたビジネス情報誌であり、葬祭事業者だけでなく、お寺や石材店、仏具店、花屋など、供養に係るビジネスを広く扱っています。

近年はいわゆる「終活」など、高齢者が自分自身のエンディングに備える意識や関心が高まる動きもある一方、医療や介護、分野への供養関連事業者のかかわりや、またその逆のかかわりも高まっており、同誌でも取り上げられています。

 

今回は、人が亡くなる場が、従来の「病院」から「在宅」へと転換しつつある中で、供養業界の中でどのような動きがあるのかを探る取材となりました。インキュベクスが全国620社以上に提供している訪問看護ステーションの開業運営支援を受け、在宅医療の分野に参入した葬祭事業者の事例から、参入動機や目指す事業の方向性、葬祭事業者ならではの優位性やシナジー効果がまとめられています。

 

葬祭事業者の方はもちろん、エンディングに関連する事業や、在宅の医療・介護に興味をお持ちの方は、ぜひお読みいただきたい内容となっております。

 

 

インキュベクスの取材記事が掲載された『月刊仏事』2月号

 

インキュベクスの取材記事。取材に応えた青井香里と皆川博。

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