2016年11月ニュース

公認会計士・税理士向け専門情報サイト『KaikeiZine』で2回目となる、インキュベクス株式会社代表取締役の連載コラムが掲載されました。

 

インキュベクス株式会社 代表取締役 上村隆幸の連載2回目となるコラムが、11月28日に、公認会計士・税理士・会計事務所・経理担当向けの専門情報サイト『KaikeiZine』(https://kaikeizine.jp/) で掲載されました。

「訪問看護ビジネスで求められる会計人」のシリーズタイトルで連載している2回目となる今回は、「アービトラージが成立する在宅ケアビジネス」というタイトルとなっています。アービトラージ、つまり、仕入れと売却時の“価格差”で利益を上げる裁定取引が、実は在宅ケアビジネスの中でも発生する場合がある、という内容で、高いニーズを持つ高齢者向けの住まいのビジネスで発生するアービトラージと、そこにおける公認会計士、税理士といった会計人の役割について説明しています。

インキュベクスでも高齢者向けの住まいに関する開業支援の提供をしており、実践に基づく視点によって、新たな会計人の活躍の場面を語ったコラムとなっています。

 

 

■『KaikeiZine』での連載2回目の概要

掲載媒体:    『KaikeiZine』(https://kaikeizine.jp/

記事タイトル:  「アービトラージが成立する在宅ケアビジネス」

記事ページ:   https://kaikeizine.jp/article/3762/

記事内容:    インキュベクス代表取締役・上村隆幸が書き下ろす連載2回目のコラムであり、今回も公認会計士や税理士といった会計人の新たな活躍チャンスを説く。在宅ケアのビジネスにおいてもアービトラージ(裁定取引)が成立する特異な例とその条件とを挙げ、舞台となる高齢者向けの住まいのビジネスと魅力とを解説する。

 

 

通常、在宅ケアのビジネスにおいては、仕入れと売却の価格差で利益を上げるアービトラージが考慮されることはほとんどありませんが、捉え方を変えることによってアービトラージとなるビジネスもあります。また、在宅ケアの専門家にはアービトラージの視点がありませんが、その視点を持つことによって効果的な運営ができるビジネスもあります。高齢者向けの住まいのビジネスはその1つであり、ビジネス上必要となり、投資額も大きい「住宅」の購入と、その後の運用の場面を、アービトラージの考え方で理解することによって、効果的な利益の創出が可能となります。

医療介護の業界にも、会計・投資の業界にも、これまでにはあまり多くなかった視点で語るユニークな

内容となっておりますので、ぜひ、お読みください。

 

 

kaikeizine掲載、上村隆幸連載2回目の記事

 

 

kaikeizine連載2回目、「アービトラージが成立する在宅ケアビジネス」

 

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